農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定のお知らせ
当社は、2025年7月4日付で、農林水産省が実施する「令和7年度鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」について、実施事業者に選定されましたので、お知らせいたします。
概要
当社は、2024年3月の第12回定時株主総会及びその後に開催した臨時取締役会にて承認された新経営体制の元、資本業務提携先との協業の推進を軸に、業績拡大と株主価値の向上を目指しております。
現在は、「地方」「IP」「グローバル(インバウンド・アウトバウンド)」を軸に、地方の持つ魅力的なアセットを活用した様々な事業開発を進めております。具体的には、当社の成長の柱と位置づけるメディア共創企画事業と、「IPやコンテンツとのコラボレーション」によってサービスの付加価値や規模を最大化していくノウハウを活用し、浅草をはじめ各地の商店街や地域を舞台に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションイベントの展開に注力しております。
今回、これらの取組や、当社が過去に行った静岡県沼津市の山を舞台にした活動経験などを通じて、日本の各地域における鳥獣被害の実態を知り、その消費拡大まで含めた情報発信等の必要性を認識いたしました。当社の培ってきた強みや実績が、「ジビエ関連情報の発信を通じ、ジビエ関連の消費拡大と需要開拓に資する」という本事業の目的に資すると考えて応募したところ、実施事業者として選定されたものです。
鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)の概要
鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「特措法」といいます。)第10条の2では、国は、捕獲等鳥獣の有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。
全国ジビエプロモーション事業(以下「本事業」といいます。)は、この一環として、捕獲鳥獣を利用した食肉(ジビエ)、ペットフード又は皮革等(以下「ジビエ等」といいます。)の全国的な消費拡大を図るため、キャンペーン期間を設定した協賛飲食店等でのフェア開催やジビエ関連情報の発信等の取組を実施するものです。
ジビエ需要拡大・普及推進事業の概要
全国ジビエプロモーション事業の中でも、特にメディアサイトや動画、関連イベントの開催等を通じて、社会に対して広く情報発信を行い、ジビエに関する認知と関心の拡大することで、全国的なジビエ等の消費拡大を図る取組です。
・事業実施期間:2025年7月4日~2026年3月31日
・具体的な取組の内容(一例)
①ジビエ関連情報の発信等
ジビエ情報ポータルサイト「ジビエト」(https://gibierto.jp/)の運営を中心に、ジビエ関連の情報発信を行います。また、全国ジビエプロモーション事業にて公募された「ジビエフェア開催事業」との連携も行う予定です。
②消費者向けプロモーション動画作成及び発信等
農林水産省公式YouTubeチャンネル、「ジビエト」Instagram等の各種SNS上で動画を活用した情報発信を行います。日本全国の地域、施設、関係者や、ジビエを使った料理動画等をテーマに、様々なコンテンツを制作・公開していく予定です。
③イベントでのPR、体験コンテンツの開発
ジビエ関連商品の利用シーンやターゲット層の拡大、それらを通じた需要開拓を目的として、ジビエツーリズムの実施や各種体験イベント等の開催を計画しております。
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